奈良市議会 2022-09-15 09月15日－04号
国によります出生動向基本調査によりますと、18歳から34歳の未婚男女のうち、いずれ結婚するつもりという方が大変少なくなっている傾向にあるということは認識しております。また、結婚しても子供を持ちたくないと思っておられる女性も多くなっているという認識を持っております。
国によります出生動向基本調査によりますと、18歳から34歳の未婚男女のうち、いずれ結婚するつもりという方が大変少なくなっている傾向にあるということは認識しております。また、結婚しても子供を持ちたくないと思っておられる女性も多くなっているという認識を持っております。
それでは、続いて、晩婚化の要因なんですけども、国立社会保障・人口問題研究所の第15回出生動向基本調査によりますと、結婚しない理由というのが経済的な不安になっており、その要因を取り除くことが大切だと思うんです。
しかし、国立社会保障・人口問題研究所が2010年に実施した出生動向基本調査では、18歳から34歳の未婚の男女のうち、男性の86.3％、女性の89.4％が結婚の意欲を持っていることが明らかになっています。そこには結婚したくても結婚できない要因があるからです。
また、王寺町役場における第１子出産後の継続就業の割合につきましては、先ほどお述べになりました厚生労働白書における調査というのは第１４回出生動向基本調査でございまして、これは平成１７年から平成２１年までの第１子を出産した女性職員を対象にされておりまして、これを同じレベルで、同じ年で比べた場合、王寺町の場合、この間に出産した職員は１０名おりまして、そのうち退職した職員は１名でございます。
平成22年に国立社会保障・人口問題研究所が無作為抽出により840地区を選定し、妻の年齢が50歳未満の夫婦を対象に実施した第14回出生動向基本調査によると16.4％が不妊についての検査や治療を受けたことがあるとの結果が示されております。
一つは、未婚の方、結婚されていない方が結婚への意思を持っていないわけではないということで、先ほど来述べてます国立社会保障・人口問題研究所、出生動向基本調査というものによりますと、未婚者のうち、「いずれ結婚するつもり」と答えた人の割合は、二〇一〇年度で男性が八六・三％、女性が八九・四％、一九八七年のときから比べても、男性九一・八％と女性は九二・九％と比べても、さして低下していないというふうにも言われています
出生動向基本調査では、夫婦にとっての理想の子供の数より実際の子供の数が少ない最大の理由としては、女性が子育てや教育にお金がかかり過ぎると答えています。子育て女性の意識調査では、20代前半では現金給付、後半では医療の無料化、また30代では保育費の軽減といった子供の成長に合わせた経済支援が必要とされています。
女性が理想の子供の数を持とうとしない理由として、これは国の機関であります国立社会保障・人口問題研究所が一昨年行いました出生動向基本調査によりますと、子育てや教育にお金がかかり過ぎるから子供を産まないという、そういった回答された女性は六二・九％であります。これは重複回答でありますが、段トツの第一位として、経済的な理由を上げています。
既婚者の方々が考えている理想の子供の数は、大体２．６人－これは国立社会保障実行問題研究所の出生動向基本調査の中からでございますが－とのことでございますが、実際の産む数は、２．２人と、理想と現実の差が見られるわけでございます。これには、結婚や出産をためらわさせている、いろんな原因があるわけですから。